米国「337調査案」が再度襲ってくる。中国のプリンター消耗品業界は未曾有の挑戦に直面することが予想される。

　先日、米国EPSON社等3社は、米国国際貿易委員会（ITC）に申請を提出し、米国向けの輸出インクリボン及び米国内で販売するリボンの申請人特許権侵害を理由に「337調査」を要請し、米国k際貿易委員会（ITC）に対し、全面排除令もしくは権利侵害会社の永久排除令の発布、又は当該会社と関連会社による米国への関連製品の輸入、販売、卸し、小売等の行為の停止を要求した。

　現在、中国は世界インクリボンの製造センターであり、その生産量は世界総生産量の60％を占め、国産メーカである「納思達」と「格力磁電」は、生産量の90％を輸出しているので、プリンター消耗品メーカーの大手であるEPSON、HP、CANONに対し大きな打撃を与えてきたことが判る。

　申請提出は2月17日であるので、関連法規により、ITCは申請届出日より30日以内に、即ち、3月17日頃、正式に登録する。登録日まで間がないので、広東省商業連合会は、情報入手後、3月4日に米国「337調査案」緊急対策検討会を開催した。