《特許法》の三回目改正が間もなくスタートするために全国人大常務委員会の数名副委員長は各地へ行って《特許法》の執行状況に対して地方調査を行う。

　4月6日に、国家知識産権局は2006年度仕事重点を発表した。その重点の一つは　《特許法》の三回目改正が正式にスタートすることである。今度の改正は条法司が先頭に立って四つステップを分けて実施される。一、国務院法制事務室との連絡を強化してできるだけ早く《特許法》の三回目改正を国務院立法計画に入れる；二、国際と国内で出てきた新情勢と新問題に対して社会の力を動かして《特許法》及びその実施細則に更に完備すべき内容を研究の上で具体改正意見を提出する；三、国家知識産権戦略各問題の研究成果を結び付けた上で特許法律法規体制を完備するのに係わる研究内容を取り入れて、《特許法》の三回目改正の重要な根拠とする；四、《特許法》の三回目改正の提案を年末までに国務院法制事務室に提出する。