先日、税関総署は、知財権の税関保護用担保の受付に関する2006年第31号公告を発表した。この公告は2006年7月1日より施行される。この公告により、知財権の権利者はある一定期間、「条例」の第16条の規定に基づき、その税関で登録された商標専用権にて侵害疑義貨物の差押さえを数回にわたり申請した会社は、税関総署へ知財権税関保護における総担保を申請することができる。総担保の金額は前年度税関へ申請した権利侵害疑義貨物の在庫管理費、処置費などの総費用に相当し（以下倉庫処置費と称する）、前年度税関へ申請したことがない又は倉庫処置費が人民元で20万元未満の場合、総担保金額は20万元となる。総担保の書類の有効期間は担保者の捺印日より翌年6月30日までである。税関総署による総担保の許可日よりその年度内の12月31日までの間に知財権権利者が侵害疑義貨物の差押さえを税関へ申請する場合、再度税関に担保を提出する必要はない。