天津市知識産権局によると、企業が特許制度の運用能力を高め、自主的に知識産権の優位性を持つ企業を育成するため、近日中に「2006年天津市特許出願資金援助弁法」を発表するとのことである。

　2006年特許出願資金援助の対象は国内特許と実用新案、海外特許、PCT（特許協力条約）申請であり、同時に天津市医薬品、食品、保健品と天津市著名ブランド品の意匠出願に限定し、天津市青少年発明創造特許出願に対する組織的資金援助活動及び天津市知識産権優位企業の育成事業を展開するとのこと。