中国最高人民法院は、11月12日に馳名商標司法認定届出制度の設立に関して、各省、自治区、直轄市の高級人民法院、解放軍軍事法院及び新疆ウイグル自治区高級人民法院生産建設兵団分院に対し通達を出した。その通達は、通達が出される前に既に発効している馳名商標認定事件については、本通達が出された日から2ヶ月以内に、各高級人民法院は、既に発効の馳名商標認定事件の一審、二審の法律書類及び馳名商標の統計データを最高人民法院知識産権裁判所に届出なければならない。本通達が出された日以降は、各高級法院は、管轄区内で発効する馳名商標認定事件に関する法律文書を、その文書の発効日から20日以内に、最高人民法院知識産権裁判所に届出なければならない。聞くところによると、最高人民法院は、届出られた馳名商標に関する情報を定期的に公表し、透明度を高めると同時に、馳名商標の司法認定業務に関する指導と監督を強化するとのこと。