中国ラジオ局、テレビ局の音楽（オリジナル音楽を含まない）の使用により生じる版権費の問題は既に｢解決｣への途に踏み入ったとのことである。現在、国務院法制室は費用徴収の具体的方法と基準を作成しており、来年正式に発表する見込みである。費用徴収基準はまだ発表されていないので、ラジオ・テレビ放送部門に対する徴収規模は明らかではない。関係者は、香港で実施された徴収基準を参考に、理論上徴収規模は年間百億元以上に達すると推測した。ある法曹界の関係者は今回国務院法制室により制定される、ラジオ局、テレビ局の音楽使用に対する版権費徴収の具体的方法と基準は、国家による個人財産に対する尊重と保護を示す重要な進歩及びその印である。