2006年度の中国特許出願には五つの特徴が見られる。その特徴は、特許出願件数の継続増加、海外に比べ国内の発明・実用新案・意匠出願件数の増加が前年同期比において高い、海外に比べ国内発明出願件数の増加が前年同期比において高い、国内非職務出願に比べ国内特許職務出願の増加が大きい、企業が国内の発明・実用新案・意匠出願の主力となっていることにある。

　2000年から2006年にかけて、国内の発明・実用新案・意匠出願件数と発明出願件数は、七年間連続で平均伸び率が20％を超えた。2006年の発明・実用新案・意匠出願件数の伸び率は20.3％であり、その内、発明出願件数の伸び率は21.4％である。2006年国内の発明・実用新案・意匠出願件数の増加は前年同期比22.8％であり、海外の10.4％に比べ、12.4％上回った。高い技術力を要する発明特許出願につき、国内発明特許出願件数は前年同期比を30.8％上回り、海外の10.4％に比べ、20.4％上回った。国内発明特許出願件数は122,318件であり、海外の88,172件の1.39倍になる。国内の発明・実用新案・意匠の職務出願件数は前年同期比を28.1％上回り、非職務出願件数は前年同期比増19.0％であったので、職務出願件数の増え幅は非職務より9.1％上回った。特に強調すべき点は、2006年の国内の発明・実用新案・意匠出願件数に占める、工業・鉱業企業、専門大学・大学、大学院・科学研究機関及び機関・官庁・団体の割合が夫々82.0％、11.3％、4.8％及び1.9％であり、工業・鉱業企業の発明・実用新案・意匠出願件数は前年同期比を31.0％上回り、国内職務出願の増加に比べ前年同期比において上回っている。