2007年1月15日、中国最高人民法院は「全面的に知的財産案件の審理を強化し、クリエイティブな国家を建設するための司法的保障の提供に関する意見」（以下、「意見」と称す）を公表し、全面的に知的財産案件の審理の強化に関し、一連の具体的な措置を提出した。

　「意見」は、十分に知的財産刑事司法保護の機能を発揮し、法に従い各種の刑事制裁措置を講じ、刑事処罰及び知的財産権犯罪の予防の機能を発揮する。模倣品、海賊版などの知的財産権にかかわる犯罪行為に対し、罪の決定と刑罰の考量の判断基準をさらに完備、統一し、執行猶予の適用を規範化し、犯罪事実及び犯罪結果に基づき、法に従い厳しく処罰すると述べた。

　「意見」は、各種の知的財産民事訴訟事件の位置付けを更に明確にし、一連の具体的な措置を提出し、知的財産の民事司法保護を強化する。知的財産権利者と社会公衆の権利の境界線を明確にすると述べた。

　「意見」は、調査令制度を試行し、関連国家機関に保存され、当事者が自ら入手できない証拠及び客観的な原因で当事者が自ら収集できないその他の証拠につき、法院が当事者の代理弁護士に証拠を調査、収集する権利を授与することを明確にした。

　「意見」は、知的財産民事事件の一審は、原則として中級人民法院によって審理されるが、案件数があまりにも多く審理しきれない地方は、高級人民法院を通じて最高人民法院に申請し、一部の指定された基層人民法院に知的財産事件の管轄権を与えると述べた。

　「意見」は、特に、法に従い慎重に著名商標を認定し、認定範囲を超え、又は認定要件に合致しない事件、原告の権利侵害主張が成立しない事件は、著名商標と認定できないと強調した。