3月13日に開かれた「第10回中国全国人民代表第5回会議第4次全体会議」において、最高人民法院の肖揚院長が、「最高人民法院業務報告」、最高人民検察院の賈春旺検察長が、「最高人民検察院業務報告」を行った。報告は、いずれも「知的財産権の保護を強化し、知的財産権侵害の刑事的犯罪行為を法によって懲罰し、調和の取れた社会主義社会の構築に有力の司法保障を提供する」と強調している。

　肖揚院長が行った「最高人民法院業務報告」によると、中国は2006年、知的財産権侵害の刑事犯罪行為を法により懲罰した。偽物・海賊版などの知的財産権侵害の刑事犯罪行為2,277件を審決し、犯罪容疑者3,508人に対し判決を下した。全ての犯罪容疑者のうち、5年以上の有期懲役、無期懲役、死刑の判決が下されたのは153,724人である。独自の創造革新能力の向上及び国家創造革新体系の構築を目指し、2006年には、各級の人民法院は、知的財産権の司法保護を強化し、知的財産権侵害行為に対し法により制裁を加えた。知的財産権の一審民事訴訟事件14,056件を審決し、訴訟目標額は27.1億元であった。その内、著作権侵害事件が5,751件、商標侵害事件が2,378件、特許侵害事件が3,227件、不正競争事件が1,188件審決した。

　賈旺検察長が行った「最高人民検察院業務報告」によると、2006年は、人民検察事業の発展過程において重要な意義を持つ1年であった。人民検察院は、知的財産権と環境資源の司法保護を強化してきた。模造品製造・販売及び商標権、著作権侵害、商業秘密犯罪の容疑者3,729人を逮捕し、3,634人を起訴した。前年比ではそれぞれ16.7％、12.6％の増加となった。