国務院新聞弁公室は、4月17日、中国の知的財産権保護などについて記者会見を行った。

　国家知識産権局のスポークスマン尹新天氏による記者会見の席上での紹介によると、特許の面で、特許関連の法律法規制度が絶えず強化されているとのこと。2006年7月、新しい「審査指南」が正式に施行された。12月に、「中華人民共和国特許法修訂草案（審議に提出される草案）」が国務院の審議に提出された。2006年度、3種類の専利の出願量が継続して大幅に増加し、国家知識産権局が受理した専利出願は、573､000件と前年比20.3％の増加となった。その内、発明特許出願が、21万件で前年比21.4％の増であった（国内出願者の提出した発明特許が58.1％、国外出願者の提出した発明特許が41.9％を占めた）。2006年、国家知識産権局が授与した特許権は268,000件で前年比25.2％の増加となった。その内、国内出願者に授与したのが83.5％、国外出願者に授与したのが16.5％を占めた。2006年、中国の法院は、特許紛争事件3,196件を受理した。その内、70％が特許権侵害紛争事件であった。同年に、3,227件の審理が終審した。中国各地の行政部門は、特許紛争事件1,270件を受理し、同年に審理が終わったのは973件であった。

　商標の面では、2006年、中国での商標出願数量が継続して大幅に増長した。各種商標の申請総数は、996,000件に達し、前年比18.8％の増加となった。その内、商標登録申請は、766,000件に達した。中国の商標登録申請量は、5年連続で世界一であった。同年に審査した商標登録申請は、313,000件であった。同時に、行政法律執行能力を絶えず強化し、法に従い多くの重要事件を審決した。各種の商標関連違法事件50,534件を審理した。違法の商標標識3,036万件（セット）を接収、除去し、3億9800万元の罰金を取った。商標犯罪嫌疑のある事件252件、犯罪容疑者263人を公安（警察）機関に移送した。

　司法の面では、全国の各クラスの人民法院は、知的財産権分野における司法保護能力の強化を絶えず行ってきた。2006年、全国の地方法院は、知的財産権民事初審事件14,000件を受理・審決した。知的財産権民事二審事件2,686件を受理、2,652件を審決した。再審案件42件を新しく受理し、42件を審決した。知的財産権の刑事司法保護の面では、知的財産権侵害関連の刑事事件2,277件を審決した。3,508人が法律効力発生と判決され、そのうち有罪判決が3,507人であった。