国務院はこのほど、2007年の業務概要を披露した。今回披露の業務概要には、国務院の2007年における13分野（計60項目）の業務が含まれている。その内、知的財産権保護業務が専門の業務に指定され、その業務には、「知的財産権に対する保護を更に強化すること。国家知的財産権戦略の制定・実施を急ぐこと。特許関連の法律・法規体系を健全化し、知的財産権に対するマクロ管理及び公共サービスのレベルを向上させること。特許情報検索・サービスのプラットフォームの建設を加速し、特許審査の総合能力を高めること。」などの内容が含まれる。同時に、業務概要の第39項「市場経済秩序のルール化の促進」にも、「知的財産権保護の専門業務を継続して実行し、各種の知的財産権侵害行為を断固として取締り、経営者及び消費者の合法的権益を確保する」ことが強調されている。