中国の2007年における知的財産権保護活動の具体的措置を、全面的、系統的かつ具体的に述べ、全国の知的財産権保護活動を効果的に指導するため、国家保護知識産権工作組の要求に応じ、国家保護知識産権工作組弁公室と国家保護知識産権工作組の各成員部門は、共同で「2007年中国知的財産権保護行動計画」を制定した。それには、10分野の内容、276項目の具体的措置が含まれている。

　「2007年中国知的財産権保護行動計画」により、各関連部門は、立法の面で、14の商標・著作権・特許・税関保護に関する法律・法規・規則・管理方法及び7つの司法解釈・指導意見を起草・制定・改訂する。法律執行の面では、「海賊版反対の日々の行動」、海賊版教材取締専門行動、「青空展示会行動」など14の専門的整備行動、11の日常法律執行項目を展開する。審判の面では、8件の措置を取り、社会全体の自主革新能力・知的財産権創造活力の向上を保障する。メカニズム構築の面では、高効率の法律執行協調メカニズムを構築し、知的財産権保護をめぐるクレームサービスセンターを構築することを含む8分野で46項目の措置を行う。大規模な宣伝活動の開催、宣伝番組の作成、記者会見の開催など8形式、74項目の具体的措置により宣伝作業の展開を強化する。訓練教材の作成、各種の訓練教室・講座の開催など36項目の具体的な教育訓練措置を通じて、党政リーダー幹部、下部の司法の執法者、企業の従業員、法律関係者、大、中，小学生を対象とし、知的財産権関連知識の教育訓練を行う。国際交流・協力計画の面では、対話、考察、協力、交流、育成など26項目の具体的措置を通じて、商標、著作権、特許などの知的財産権の国際交流、協力を強化する。公安（警察）機関による重点的連係企業名薄の作成、「国有大型企業の知的財産権関連工作の強化についての若干意見」の研究・制定など9項目の具体的措置を通じて企業の知的財産権保護業務の展開を促進する。外資系企業との交流・協調会議を定期的に開催する。企業による知的財産権の海外における権利維持ホットライン及びインターネットサービスプラットフォームの構築など8項目の具体的な措置を通じて、権利者にサービスを提供すると同時に23項目の知的財産権保護課題の研究を重点的に展開する。