4月2日は、「訴訟費交納弁法（訴訟費用上納方法）」（以下「方法」と称す）実施後、法院が迎えた初の作業日である。「方法の規定」により、商標・特許などの「民告官（市民が行政を訴える）」案件の受理料金が、元の1､000元（1件あたり）から100元に値下げされ、下げ幅が90％に達した。

　「方法」は、2006年12月8日の国務院の第159回常務会議で可決され、中華人民共和国国務院第481号令により発布された。「方法」は、知的財産権関連の民事案件訴訟費用に関する規定を制定し、「係争に金が伴なわない場合は、1件あたり500〜1､000元を納める。係争に金が伴う場合は、財産案件の基準に従い納める」ことを要求している。「方法」は、2007年4月1日より施行した。