4月26日、外資企業の知的財産権の権利侵害犯罪の取締りに特に貢献した「上海税関」、「北京市高級人民法院」など18の中国の法執行機関は、鄭州で中国外商投資企業協会優秀ブランド保護委員会より（「以下：「品保委」」）「2006〜2007年度最優秀知的財産権保護事例賞」を獲得した。

  「品保委」主席、通用電気会社アジア地域高級知的財産権顧問の張為安氏より、この賞は、知的財産権の保護を促進するため、知的財産権の権利侵害犯罪の取締り活動において新しいアイデアを生み出し、有効な手段を用いて事件を処理した法執行機関を表彰するめに設立されたものであると紹介された。

  この賞を獲得した官庁機関は、「品保委」の会員会社により選出された、主に税関、公安、検察院、法院などの法執行機関である。現在、「品保委」には170社の会員会社がおり、その中、多くの会員は実力が強大で、ブランドも全世界で有名な多国籍企業及び国際著名企業であり、これらの会員会社の中国での投資総額は700億米ドルを超えている。