国家知識産権局が召集する業務交流会において、今年の上四ヶ月で国家知識産権局が受理した3種の特許出願は、17.15万件を超え、前年同期比で10.1％上回り、権利付与された出願は、約11万件、前年同期比で46.4％上回ったことが判明した。

  この度、国家知識産権局国際協力局、協調管理局、企画発展局、条法局及び特許局査定業務管理部の責任者らは、各国の駐中国大使館・領事館、一部の海外企業、弁護士事務所の代表者に最近の業務状況を報告し、また出席者からの関連質問に答えた。

  企画発展局の副局長毛金生氏の紹介により、今年の上四ヶ月で国家知識産権局が受理した発明特許出願は、約6.77万件で、前年同期比で9.7％上回り、実用新案出願は、約4.76万件で、前年同期比で0.5％下回り、意匠出願は、約5.63万件で、前年同期比で21.5％上回ったことが分かった。

  法律制度について、条法局の副局長宋建華氏が紹介し、我国の第三回特許法改正案は既に国務院法制事務室に提出され、国務院法制事務室は、訂正案の内容について相応の研究をし、同時に社会に対し特許法改正の意見募集も行い、現段階で、既に募集意見の纏めが完成していることが分かった。

  その他、出席者が関心を持つ査定期間等の問題について、査定業務管理部の副部長張茂于氏が説明し、2006年迄に、国家知識産権局特許局は、発明特許出願の実質査定期間を22ヶ月に、実用新案出願の査定期間及び意匠出願の査定期間をそれぞれ9ヶ月と6ヶ月に、拒絶査定不服審判、無効審判の査定期間を13ヶ月に短縮したと述べた。