5月23日、中国税関総署の関係責任者は、「中国及び米国の税関が、22日に、ワシントンで『知識財産権の法執行強化に関するメモランダム」を締結した。これは、第二回中・米戦略経済対話における重要な成果の一つである。」と発表した。

  中国税関総署の署長牟新生氏と米国国土安全部税関及び辺境保護局局長拉尓夫・巴沙姆氏はそれぞれの国を代表して覚書に署名した。

  覚書の規定により、中、米両国の税関は、人員の交流、法執行の技術や経験の交換、データの交換、案件情報の共有などの面において協力を強めるとのこと。

  中、米両国の税関は、知的財産権の保護において重要な責任を負っており、成果を挙げ、豊かな経験を有している。両責任者は、両国税関が締結した知的財産権法に関する覚書は、協力を更に強化し、模倣品、海賊版商品の流通を取締り、両国貿易の健全かつ順調な発展に重要な役割を果たすであろうと述べた。