このほど開催された「革新及び民族産業知的財産権討論会」において、専門家たちの普遍的な心配事は、国際的な多国籍企業と強勢グループが大挙を挙げて中国に進出していることに伴い、もし革新に頼って本当の意味で知的財産権産業を形成できないのであれば、中国と外国企業の技術の差は引き続き広まるという危険があり、また外国企業と知的財産権面での摩擦もさらに増加する。

　会議に参加した中国の朗科科技有限公司によると、この会社が米国で権利化されたばかりのフラッシュメモリの基礎発明特許で現在国外の企業数10社による大規模な権利侵害を受けており、会社は測り知れない経済的損失を被っている。

　専門家によると、もし特許で多国籍企業、国内ハイテク企業、中小企業など複数の企業に権利侵害の容疑があったならば、特許所有者の訴訟策略は非常に重要になってくる。紹介によると、もし先に小企業を訴えれば、初めは投資が小さく、成功しやすい。しかし大企業となると相手にされないかもしれず、別に訴訟する必要が生じる。