2005年初頭、爪の大きさほどのリチウム電池で、業界の巨頭ソニー社が国内の名もない小企業である四川徳先科技有限公司により法庭に上がらされた。徳先科技はデジタル電池を専門に生産するメーカーで、同社は中国市場で販売しているデジタルビデオとデジタルカメラ用の知能型リチウム電池の「インフォリチウム技術」を直ちに使用停止するようソニーに要求し、また同時にソニーに中国でこの種のリチウム電池を生産する際この技術の使用を停止するよう要求した。

　「インフォリチウム技術」とは、ソニーが電池一つ一つに取り付けた知能パスワード識別システムを指し、もしソニーのデジタル製品に非オリジナル電池を使用したら、当該製品はオリジナル電池を使用するようにとの表示が現れる。これにより、徳先科技はソニー社に独占の嫌疑があると認識し、かつまた上海の地方法院に提訴した。

　多国籍企業は知識財産権の保護をこれまでずっと非常に重視しており、ソニーは早くもその知能型リチウム電池で使用している「インフォリチウム技術」の特許を申請している。「国の法律は必ず多国籍企業の自身の知識財産権に対する擁護を承認かつ保護しなければならない」、それによりこの角度から見て、ソニーの独占は成立しない。見たところ、徳先科技がソニーを敗訴させる可能性は極めてわずかである。