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No.134 May.28, 2017
 
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国家大劇場
 
目 録
ニュース
国家知識産権局とWIPOが「一帯一路」知的財産権協力の強化に関する覚書に署名
「2016年中国知的財産権発展状況評価報告書」発表
商務部と欧州委員会通商担当委員が知的財産権分野の協力文書に署名
中国・スイス知的財産庁第6回協力会議および第4回産業界ラウンドテーブルが上海で開催
注目判決
集佳が代理したキャリア装置無効案件が2016年専利復審委員会10大案件に入選
集佳が代理した最高人民法院審理の上海の中華老字号「東方眼鏡」再審案件がついに勝訴
【区分表を打ち破った類似商品及び役務判定の判例】――第9667700号「蝶翠詩HOUSE•DHC」商標紛争の決定をめぐる行政訴訟事件、集佳が原告の権利確定の成功を支援
集佳の最新動向
集佳パートナー、陳丹弁護士の論文がINTA会誌Trademark Timesに掲載される
集佳パートナー、趙雷弁護士の論文がINTA会誌Trademark Lawyerに掲載される
 
 
ニュース

 
国家知識産権局とWIPOが「一帯一路」知的財産権協力の強化に関する覚書に署名

 

  5月14日、「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム期間中、申長雨中国国家知識産権局長はフランシス・ガリ世界知的所有権機関(WIPO)事務局長と北京で「中華人民共和国政府と世界知的所有権機関の『一帯一路』知的財産権協力の強化に関する覚書」に署名した。調べによると、これは中国政府と国際機関が初めて署名した「一帯一路」の知的財産権協力関連の文書であり、双方が「一帯一路」建設をめぐって全面的に密接に協力し、「一帯一路」沿線国・地域の知的財産権の整備を促進しようとしていることを示している。(出典:国家知識産権局ウェブサイト)

 
「2016年中国知的財産権発展状況評価報告書」発表

 

  先ごろ、国家知識産権局発展研究センターは北京で「2016年中国知的財産権発展状況評価報告書」を発表した。報告書によると、全国の知的財産権の総合的な発展水準は着実に向上しており、世界ランキングの上昇も顕著である。

  聞くところでは、同報告書では、知的財産権の創造、運用、保護、環境の4つの面から全国および各省級の地域における、2016年の知的財産権発展状況および2010年から2016年までの知的財産権発展状況について全面的な評価と分析が行われた。また、科学技術資源の投入と知的財産権のアウトプットが比較的大きな世界40か国について、知的財産権の能力、成果、環境の3つの次元から国際比較が行われた。

  同報告書によると、近年、全国の知的財産権の創造、運用、保護、環境の水準は着実に改善し、知的財産権総合発展指数は2010年の100から、2016年の200.3にまで上昇し、発展水準は着実な上昇傾向を示している。中国の知的財産権の国際的地位は急速に向上し、40の主要国におけるランキングでは2012年の19位から2015年の10位に上がった。しかし、不均衡の現象がいまだ存在し、特に環境面の改善は依然として立ち遅れている。

  今回の会議では同時に『知的財産強国への道(第2集)――知的財産強国建設の実施問題に関する研究』が発表された。これはここ2年の学術界と実務分野の知的財産強国建設についての最新研究成果を集めたもので、第1集の基盤の上に戦略的思考、戦略的任務、戦略的措置の3つの面から知的財産強国戦略実施の具体的問題を深く研究し、知的財産強国建設に理論的サポートと実践的指導を提供した。その他、発表会では2016年研究センターが知的財産強国建設、発展計画、総合管理改革、専利(特許、実用新案、意匠を含む――訳注)の事前警告およびナビゲーション、調査・統計、運営・運用など多くの面において得た研究成果およびまもなく出版される『先端技術分野での専利競争構造及び趨勢(Ⅲ)』について紹介された。(出典:中国知網)

 
商務部と欧州委員会通商担当委員が知的財産権分野の協力文書に署名

 

  第19回中国・EU指導者会合期間中、李克強総理、トゥスク欧州理事会議長、ユンケル欧州委員会委員長の立会いの下、鐘山中国商務部長およびマルムストロム欧州委員会通商担当委員は6月2日にブリュッセルで「中華人民共和国商務部と欧州委員会の知的財産権協力プロジェクト『IP Key中国』に関する行政準備」および「中華人民共和国商務部と欧州委員会農業・農村開発総局の地理的表示協力及び保護協定協議に関する覚書」に署名した。

  知的財産権は中国・EUの経済貿易関係における重要議題である。1996年以降、双方は3期にわたり知的財産権協力を展開してきた。双方の立法、行政、司法部門、および学界、産業界は商標、専利、著作権、営業秘密、地理的表示など、知的財産権立法および法執行、知的財産権および革新政策などの議題について、広範囲にわたり深く交流協力を行い、互いの知的財産権制度に対する理解を促進し、それぞれの知的財産権立法および法執行の完備化、中国・EUの経済貿易関係の健全で着実な発展の促進に対し積極的な役割を果たした。双方は2017年9月から2021年8月まで第4期知的財産権協力プロジェクト「IP Key中国」を展開し、知的財産権立法および法執行、企業の知的財産権リスク防止、国際知的財産権規則などにおいて協力を継続する。

  中国・EU双方は地理的表示資源が豊富である。地理的表示保護協力の展開は双方の地理的表示製品の貿易規模を拡大し、中国・EUの経済貿易関係の健全で安定的な発展の促進に重要な意義がある。双方の指導者は中国・EUの地理的表示協力および保護協定協議における進展を歓迎し、2017年に協議を終結することを呼びかけた。双方は6月3日、話し合いで決める方式で各自の立法に基づき相手の地理的表示名称の目録を対外的に発表することに同意し、合意に向けて事業の進展の加速化を求める意向を示した。

  6月1日、鐘山部長とマルムストロム委員はワーキング会議を行い、EUが「中華人民共和国が世界貿易機関へ加入するため世界貿易機関との間において合意した条件を定めた議定書」第15条の義務履行、中国・EUの投資協定協議、第11回世界貿易機関閣僚会議など、ともに関心のある多国間、二国間経済貿易議題について、深く意見を交わした。 (出典:商務部ウェブサイト)

 
中国・スイス知的財産庁第6回協力会議および第4回産業界ラウンドテーブルが上海で開催

 

  先ごろ、中国国家知識産権局およびスイス連邦知的財産庁は上海で第6回協力会議および第4回産業界ラウンドテーブルを開催し、何志敏中国国家知識産権局副局長とフェリックス・アドールスイス連邦知的財産庁長官代行が出席した。

  今回の会議は今年中国・スイス知的財産庁が協力了解覚書に新たに署名してから初めての会議である。双方の協力会議において、双方の代表団は両国の最新の知的財産権政策や事業の進展をそれぞれ紹介し、知的財産権制度を活用することでイノベーションを促進し、発展を駆動するそれぞれの経験を共有し、補足データの提出、進歩性の不備の克服、新薬用途の請求項、dsRNA分野の審査などの議題について深く検討し、WIPO特許法常設委員会の弁護士依頼者秘匿特権の問題について意見を交わした。その他、呂国強上海市知識産権局長も会議に参加し、スイス側と地方の知識産権局の行政および法執行について話し合った。

  双方が共同で開催した中国・スイス両国の産業界に向けた第4回ラウンドテーブルにおいて、中国の上海市、江蘇省、浙江省、スイスの企業と知的財産権役務機関の代表30余名が会議に参加した。会議において、双方の専門家と産業界の代表は両国の知的財産権政策・法規、専利審査実務、法執行保護、医薬品特許などの議題について熱い討論と交流を行い、多くの企業が関心を持つ問題について回答した。(出典:国家知識産権局ウェブサイト)

 
注目判決

 
集佳が代理したキャリア装置無効案件が2016年専利復審委員会10大案件に入選

 

  2017年4月26日、国家知識産権局専利復審委員会は2016年度の専利審判・無効10大案件を発表し、案件の社会的関心度、審査基準適用の典型的指導意義、審決文書の規範の明確さなどの面から総合的に評価した上で、最終選定結果を確定した。選ばれた10大案件は機械、電気、通信、医薬、化学、光電気、意匠などの技術分野をカバーし、多くの面、角度から特許の法令の審判・無効審査における法律の内包と執行の基準を深く解釈した。そのうち、集佳が代理した専利権者、深セン市大疆創新科技有限公司が所有するZL20132015657 6.8号の「キャリア装置」の専利無効案件が2016年復審委員会10大案件の一つに選ばれた。

  事件の概要

  請求者、深セン零度智能飛行器有限公司は、専利権者、深セン市大疆創新科技有限公司のZL201320156576.8号の実用新案権について無効審判請求を提起した。本件は新興の無人航空機による空撮という技術分野に属し、両当事者はともに無人航空機による空撮分野において一定の市場占有率をもっている。本件の専利は主に無人航空機の空撮用雲台システムにおけるデータ、動力回路の改良に関するものである。専利復審委員会は審理後、第30205号審決を下し、係争専利の有効性が維持された。

  審決要旨

  同審決では、いかに当業者に立脚して技術内容の認定を行うか否かについて解釈がなされている。当業者は出願日前の、技術分野における通常の知識を知っており、当該技術分野の先行技術を知ることができ、通常の実験能力を備えていた。明細書の開示が十分であるか、請求項が明細書によって裏付けられるか、請求項の保護しようとする範囲が明確であるか、請求項の保護しようとする方案が技術的課題を解決できるかについて判断する場合、当業者の知識や能力に基づき評価しなければならない。当業者が明細書の開示内容をもとに当該特許の技術方案を実現することができるならば、明細書は開示要件を十分満たしていることになる。

  請求項が明細書のサポートを得られるか否かについて判断する場合、明細書のすべての内容を考慮しなければならない。当業者が明細書に記載された実施形態のあらゆる均等物による置換方式又は明らかな変形方式が同一の性能又は用途をもつことを合理的に予測することができるならば、専利権者が請求項の保護範囲をそのあらゆる均等物による置換方式又は明らかな変形方式をカバーするまで拡大することを認めなければならない。

  請求者は「第一端部および第二端部が概略図よりかなり長い」という主張について、推測に該当し、本専利の明細書に記載された内容ではなく、本専利に記載された内容から直接推断することもできない。したがって、請求者が本専利の明細書の記載から逸脱した上述の推測内容に基づいて得た結論には事実的根拠がない。

  典型的意義

  深セン市大疆創新科技有限公司(DJI-Innovations、略称DJI)は世界をリードする無人航空機操縦システムおよび無人航空機ソリューションを研究開発、生産する企業であり、顧客は世界100余りの国に分布している。持続的なイノベーションを通じて、大疆社は無人航空機産業、業界ユーザー、専門的な空撮アプリケーションに性能が最強で、体感が最良の画期的なインテリジェント航空機操縦製品とソリューションを提供することに力を尽くしている。2015年、李克強総理は大疆社の創業者を、市場シェア70%までの企業に育て上げたスターと称賛した。大疆社は無人航空機イノベーション分野でトップを独占する指導的地位にあることがうかがえる。

  集佳はチームワークを貫いてきており、本件は集佳律師事務所が2016年に代理した専利権者、深セン大疆創新科技有限公司の多くの案件の一つで、集佳はこれについて非常に重視し、李洪江弁護士、武樹辰氏、戈暁美氏、李永強氏、範相玉氏による弁護士チームを結成し、顧客が専利の有効性を維持することの支援に成功した。

 
 
集佳が代理した最高人民法院審理の上海の中華老字号「東方眼鏡」再審案件がついに勝訴

 

  事件の概要

  上海東方眼鏡有限公司、元東方眼鏡公司は1928年創業の長い経営の歴史がある。2004年、広州東方眼鏡連鎖企業有限公司は第44類「眼鏡業」役務項目において「東方」商標の登録出願をした。当該商標登録の異議申立て期間内に、上海東方眼鏡有限公司は《商標法》第31条の規定する先使用権に基づき、異議を申し立てた。商標局は審査後、広州東方眼鏡連鎖企業有限公司が登録出願した「東方」商標は上海東方眼鏡有限公司の東方の先行商号権および先に使用されて一定の影響力をもつ「東方眼鏡」の先使用権を侵害したとした。ゆえに、広州東方眼鏡連鎖企業有限公司による「東方」商標の登録出願を却下する旨の決定を下した。後日、広州東方眼鏡連鎖企業有限公司は商標評審委員会に異議申立ての再審査を請求し、2013年6月に商標評審委員会は再審査に対する決定を下した。同決定は次のように認定した。(1)上海東方眼鏡有限公司の「東方」は中華老字号(中国政府認定の企業のみが利用できる老舗ブランドの称号――訳注)であるが、知名度は主に上海地域においてであり、広州東方眼鏡連鎖企業有限公司は主に広州で事業を展開している。したがって、双方は混同を生じさせない。(2)広州東方眼鏡連鎖企業有限公司は25年間の発展を経て、すでに比較的高い知名度がある。以上の理由により、商標評審委員会は広州東方眼鏡連鎖企業有限公司の「東方」商標の登録出願を支持する決定を下した。その後、第二者である上海東方眼鏡有限公司は北京市第一中級人民法院に行政訴訟を提起した。北京市第一中級人民法院は審理を経て、上海東方眼鏡有限公司の「東方」は中華老字号に属し、保護しなければならないとした。また、広州東方眼鏡連鎖企業有限公司は第44類「眼鏡業」役務項目において「東方」商標を登録出願したことにより上述の「東方」の先行商号権を侵害し、《商標法》第31条に違反したため、商標評審委員会の上述の決定を取り消し、広州東方眼鏡連鎖企業有限公司の「東方」商標登録を拒絶する旨の判決を下した。広州東方眼鏡連鎖企業有限公司は以上の判決を不服とし、北京市高級人民法院に控訴した。2014年8月、北京市高級人民法院は審理後、次のように認定した。すなわち、上海東方眼鏡有限公司の「東方」は中華老字号ではあるが、上海地域に限られていることに対して、広州東方眼鏡連鎖企業有限公司の「東方」は使用を通じて自身の知名度を得ており、広州の「東方」は主に広州地区にあるため、両者に誤認・混同が生じることはない。ゆえに、北京市第一中級人民法院の一審判決を取り消し、商標評審委員会の決定を維持し、広州東方眼鏡連鎖企業有限公司の「東方」の商標登録を許可する旨の判決を下した。2014年12月、上海東方眼鏡有限公司は北京市高級人民法院の上述の判決を不服とし、最高人民法院に再審を請求し、2015年1月15日、最高人民法院は上述の再審請求についてヒアリングの形で各方面の意見を聴取した。2015年12月10日、最高人民法院は本件の再審理を決定し、北京市高級人民法院の二審判決の執行停止との決定を下した。審理を経て、最高人民法院は2016年12月23日、以下の再審行政判決を下した。広州東方眼鏡連鎖企業有限公司が第44類「眼鏡業」役務項目において「東方」商標を登録出願したことにより上述の「東方」の先行商号権を侵害し、《商標法》第31条に違反したため、広州東方眼鏡連鎖企業有限公司の「東方」商標登録を拒絶するとした。したがって、北京市高級人民法院の二審判決を取り消し、商標評審委員会の上述の決定を取り消す旨の判決を下した。

  典型的意義

  「東方眼鏡」案件は中華老字号の知的財産権保護において極めて典型的な意義がある。

  1.「東方眼鏡」案件は中華老字号の権利者が知的財産権に対する意識に強く目覚めたことを表している。さまざまな客観的要因により、中華老字号の知的財産権の保護は困難が山積みだが、本件においては12年かけて最終的に勝利を勝ち取ったという事実は、上海東方眼鏡有限公司が自身の合法的な権益を守り抜くために、問題を回避せず、困難から逃げず、やり抜いた姿勢を十分に示した。このことは、社会主義市場経済の著しい発展と繁栄を遂げた背景の下、中華老字号の権利者が知的財産権保護の意欲を強め続け、保護意識を高め続けてきたことを示した一面でもある。

  2.「東方眼鏡」案件も各級の機関が確かに実際の行動で中華老字号の発展と成長を支持していることを再度物語っている。本件にかかわる紛争は歴史的背景が複雑で、法律問題の論争が激しかったが、最終的には最高人民法院が非常に優れたプロフェッショナル精神によって正確な裁判を行い、「東方眼鏡」という中華老字号の合法的な権益を維持した。これにより、国の各級の機関の中華老字号に対する保護は実践的かつ実質的であることが十分に示された。

  3.「東方眼鏡」案件の裁判規則は同類型の中華老字号の知的財産権保護に対し、参考意義が強い。本案件は、法により中華老字号の合法的な権益に「より力強い保護」を与えなければならないという重要な情報となったと信じている。こうした力強い保護はある程度で、大衆にかかわる広い権益に対する力強い擁護でもあり、良好な社会主義市場経済秩序の構築に対する力強い擁護でもある。

 
 
【区分表を打ち破った類似商品及び役務判定の判例】――第9667700号「蝶翠詩HOUSE•DHC」商標紛争の決定をめぐる行政訴訟事件、集佳が原告の権利確定の成功を支援

 

  「基本事情」

  原告:株式会社DHC

  指定役務:第44類「美容院、ネイルサロン、理髪店、医療マッサージ、療養所、動物の飼育、庭園設計、眼鏡業、衛生用機械器具の貸与、栄養の指導」。

  事実理由及び法的根拠:原告は第三者の出願する係争商標と原告の先行登録した引用商標が類似商品及び役務上の類似商標を構成し、原告および関連会社の先行商号権を損なったとし、紛争申立てを提出した。法的根拠は《商標法》第28条(改正前)および第31条(改正前)である。商標評審委員会から支持を与えられておらず、係争商標の登録は維持されている。原告は商標評審委員会の決定を不服とし、行政訴訟を提起した。

  「判決結果」

  裁判所は審理後、係争商標は「House」、「dhc」、「蝶翠詩」の3部分により構成され、2件の引用商標が完全に含まれ、類似商標を構成する。係争商標に使用を許可された第44類「美容院、ネイルサロン、理髪店」などの役務は引用商標1、引用商標2に使用を許可された化粧品、ネイル保護剤、ネイルオイル、アロマオイル、シャンプーなどの商品と機能および用途、利用者などにおいてかなり一致しており、関連商品を構成する。したがって、係争商標は「美容院、ネイルサロン、理髪店」の役務において引用商標1、2と類似商品および役務における類似商標を構成する。また、係争商標は原告および関連会社の先行商号権をも損なったとされる。最終判決は商標評審委員会の下した商評字 [2014]第040028号の第9667700号「蝶翠詩House•dhc」に関する商標紛争の決定を取り消すとした。

  「典型的意義」

  本件は《商標法》第28条(改正前)「類似商品及び役務上の類似商標」、第31条(改正前)「既存の他人の先使用権を損なう」という規定を適用した商標紛争の決定をめぐる行政訴訟事件であり、本件の典型的意義は「区分表」の分類を越え、第3類「化粧品」などの商品が第44類「美容院、ネイルサロン、理髪店」の役務と類似商品および役務を構成することを認定したことにある。本件において、裁判所は商品および役務の類似性の判断において、「区分表」にこだわらず、代理した弁護士の十分な挙証意見を受け入れ、化粧品などの商品および美容院などの役務の機能および用途、利用者を考慮の対象とし、関連の大衆の認知を判断基準とし、社会生活の実際を踏まえて判定した。本件において、引用商標の「DHC」、「蝶翠詩」は化粧品として比較的高い知名度があることが裁判所の支持を獲得する前提条件となった。

 
集佳の最新動向

 
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  New TM Law , three years on

  Three years after China Trademark Law’s amendment, Trademark Office (TMO) and Supreme Court made respective patch-ups on issues needing to be specified or guided. On January 4, 2017, Trademark Office published the revised Trademark Examination and Review Standard (the Revised Standard); followed by Provisions of the Supreme People 's Court on Trial of Administrative Litigations Involving the Granting and Affirmation of Trademark rights”(Judicial Provisions) entering into effect on March 1, 2017,. Dan Chen of Unitalen Attorneys at Law shares her obversations on the highlights.

  Have you found something notably new in the area of trademark registation examination?

  Dan Chen: In the 2013 revision of the Trademark Law, sound mark was first introduced into China trademark system. Based on the last three years’s practice experiences, the Revised Standard has provided detailed guidance on the examination of sound mark applications in both registrability determination and similarity test for the first time. In terms of phohibitive provisions, according to the Revised Standard, a sound mark shall not be identical with or similar to the Chinese or foreign national anthems, military songs, or “the International”, and shall not include religious music, or sounds having negative affect such as horrifying or violent sounds. In terms of inherent distinctiveness, a sound mark shall be considered as devoid of distinctive character if it directly indicates the contents, target consumers, functions or other characteristics of the designated goods or services, for example, the sound of playing piano used as trademark for musical instrument, or kids’ laughing sound used as trademark for infant powder milk. At the same time, pitch or rythem that is too simple or common, a complete song or a lenthy piece of music, or a direct singing of advertising words or common phrases in plain tones will also be considered as lacking distinctinveness and therefore cannot be registered as trademark. As to the examination on trademark similarity, it is important to note that, in addition to the comparison between the audio effects, the Trademark Office also compares the verbal elements contained in a sound mark with prior word marks.

  Do the two documents provide strengthened measures to tackle trademark squatting?

  Dan Chen: Yes, there are several provisions in the Revised Standard that can be beneficial to trademark owners.

  First of all, Paragraph 1 Article 44 of the New Trademark Law prescribes that, where a registered trademark was acquired by fraud or any other improper means, the Trademark Office shall declare the registered trademark invalid; and any other organization or individual may apply to the Trademark Review and Adjudication Board for invalidation of the registered trademark. This has been frequently adopted as an miscellaneous provision in trademark opposition or invalidation proceedings, but the rule of thumb on its application was not very clear in the past. In the Revised Standard, the circumstances constituting “registration acquired through other improper means” are specified as 1) registering many trademarks which are identical with or similar to highly distinctive trademarks of others, 2) registering many trademarks which are identical with or similar to others’ business names, entity names or the special names for well-known products, and 3) registering a large amount of trademarks with obvious lack of use intention. Further definition has been given to “obvious lack of use intention” as having neither actual use nor intention to use and merely aiming at selling the mark, seeking royalty fee or compensation. These specified provisions will significantly improve the applicability of Paragraph 1 Article 41, and turn it into a powerful weapon against those “professional” squatters even if the trademark owner may not be able to prove its prior use of the mark in China.

  Secondly, with respect to the application of Paragraph 1 Article 15 of the New Trademark Law concerning agent or representatives attempting to register a trademark without authorization from the trademark owner, the Revised Standard and the Judicial Provisions broaden the application scope to those registration attempts taking place during the negotiation stage before an agency or representative relationship is formed and after termination of the relationship. In addition, where there is certain relationship such as kinship or investment relationship between the trademark applicant and the agent or representative of the trademark owner, they may be presumed to be in collusion, and hence fall into the scope of Paragraph 1 Article 15 as well. These specified provisions will help ensure safer business environment for trademark owners facing the risk of disclosing their trademarks to potential business partners. At the same time, however, trademark owners still need be mindful of preserving evidence from the very beginning, and are expected to input more efforts in background investigation, in order to dig out any potential link between its agent / distributor and the trademark applicant.

  We have seen more and more successful opposition and invalidation actions based on the prior-copyright claim. Will this trend be loosened or tightened under the two documents?

  Dan Chen: In my opinion, both documents deliver the same strong message that prior copyright will remain an effective tool in trademark oppoistion or invalidation proceedings. At the same time, however, certain borderlines have been drawn to avoid abuse of such rights. In terms of examination scope, for example, the Judicial Provisions require courts to conduct thorough examination on 1) whether the object at issue constitutes a copyrightable work, 2) whether the petitioner is the legitimate copyright owner or an interested party entitled to claim the copyright, and 3) whether the trademark at issue constitutes infringement of petitioner’s copyright. At the same time, the Revised Standard makes it clear that the petitioner’s trademark registration certificate alone or the copyright registration certificate dated later than the filing date of the trademark at issue cannot consitutue sufficient proof of prior copyright. In the past, it had been a very common practice for opposition / invalidation petitioner to apply for copyright registration after starting the opposition / invalidation proceeding. In light of this new evidence requirement, copyright owners shall either keep complete record of prior creation or publication of the work (not necessarily in China though), or take actions to obtain copyright registration as early as possible.

  With regard to the use of a registered trademark, has there been any new requirement or trends?

  Dan Chen: While the New Trademark Law describes trademark use as use of a trademark on goods, packages or containers of the goods or in trading documents, and use of the trademark in advertising, exhibition or any other business activities, to the extent to identify the origin of the goods, the Revised Standard further confines trademark use as use of a trademark in commerce and specifies several typical circumstances that do not constitute trademark use in the context of Trademark Law, namely, 1) publication of trademark registration information or declaration of trademark ownership; 2) use of a trademark other than in public business field; 3) use of a trademark merely on gifts; 4) mere transfer or license of trademark rights without actual use; and 5) symbolic use of trademark merely aiming at maintaining registration.

  In our representation of trademark owners who are victims of trademark squatting, we frequently find trademark squatters carry out symbolic use of the preempted trademarks in an effort to keep the registration valid for sale. In the past, the Trademark Office would maintain a trademark registration so long as the registrant submitted one piece of valid use evidence. Under the new rules, petitioners of non-use cancellation will be able to challenge such single piece evidence as being symbolic use merely aiming at maintaining registration, and hence improve the chance of success. However, it is still not clear whether, at the stage of examination by Trademark Office, this test of symbolic use will be implemented ex officio and directly lead to the cancellation of a registered trademark.

  Which would you consider the most typical trademark cases in the past year?

  Dan Chen: Selected as 2016 top ten IP litigations by the Supreme Court, the series administrative litigations of Michael Jordan vs. TRAB and Qiaodan Sport are of significant importance for understanding the protection of person name rights against trademark squatting. These supreme court verdicts reflects the same standard as in the Judicial Provisions that the protection of person name rights includes not only the official name but also the pen name, stage name and translated name, to the extents that such name has enjoyed certain level of reputation, that a corresponding relationship has been established with the natural person, and that the relevant public refer it to the natural person.

  Another 2016 top 10 IP litigation case concerning affirmation of trademark rights, namely the administrative litigation of Chateau Lafite Rothschild & TRAB vs. LAFEI MANOR, plays a guiding role in the determination of similarity between a foreign trademark with high level of reputation and the Chinese name preempted by others. During retrial of the case, the suprement court discussed various issues including composing elements of trademarks, degree of similarity in whole, the distinctiveness and reputation of the relevant trademarks, and most important of all, the determination of a stable corresponding relationship. 

  Last but not the least, the civil litigation between Maco, a Chinese company well-known for industrial adhesives and glues, vs. Xiujie Xinxing over trademark infringement has set a new record for the highest amount of indemnity ordered by Beijing IP Court, which is 10 million RMB Yuan (nearly 1.5 million USD). In this case, Maco determined the amount of idenmity based on the profit acquired by the Defendant through infringement activities, and provided evidence collected through public information channels at their best, which includes the Defendant’s scale of operations, unit sales profit of infringing goods, production volume, sales period, number and geographical coverage of Defendant’s retail stores. With regard to sales profit, Maco requested the court to take into account of the unit price difference and the gross margin of the alleged infrining products. As for the sales volume, although there is no exact number, Maco was able to prove the monthly production of one type of the alleged infringing goods as 10,000 tons. Based on such, in combination with other factors such as Denfendant’s scale of operation, the number of retail stores and geographical coverage, Maco made resonable deduction that the three types of alleged infringing products should have a total monthly sales volume over 10,000 tons. The Defendant challenged the objectivity of the above evidence, but refused to provide the bookkeeping records and information of the relevant business activities despite the court’s order. In the end, Beijing IP Court granted full support to Maco petition and ordered the Defendant to compensate Maco for 10 million RMB yuan.

  Ms. Dan Chen has over 20+ years’ experience in counseling clients on Chinese trademark law, anti-unfair competition law and copyright law. She has helped many businesses in the fields of trademark registration, disputes, licensing and transfer, infringement investigation, administrative enforcement and litigation. Her clients, ranging from Fortune 500 to startups, benefit from her in-depth knowledge and responsive services in preventing risks and resolving disputes in IP fields, as well as in portfolio management. Ms. Che is listed in “The world’s leading trademark professionals” directory, and is describes as “meticulous, thorough and trustworthy… always the top choice for large portfolios”. She was invited to lecture at many regional and international conferences and workshops, including ECTA annual conference, ABA spring conference, and McCarthy Institute of University of San Francisco. She was also the first Chinese lawyer who has ever served at anti-counterfeit committee of ECTA and provided annual report input on China IP status to the association. She is now member of various IP associations such as INTA, AIPPI, AIPLA and ABA. Currently Ms. Chen is chairing Unitalen IP Consulting, LLC, a US-based affiliate company of Unitalen Attorneys at Law.

 
 
集佳パートナー、趙雷弁護士の論文がINTA会誌Trademark Lawyerに掲載される

 New Updates on Chinese Trademark Practice in 2017

  Although it seems like 2017 has only just begun, there have been some interesting new updates in Chinese trademark practice in this short initial season. The following updates are summarized below:

  1. New edition of Classification of Similar Goods and Services for registration in People’s Republic of China

  Nice classification (11th edition) was officially put into use by WIPO on January 1st of 2017. The Chinese Trademark Office accordingly updated classification of similar goods and services table, in which many new goods or services were added, such as intelligent robot, selfie stick, screen protective film, head virtual reality, self-balanced vehicles, downloadable apps, bike share services, etc. Of course, some old goods or services were also deleted and modified.

  According to current practice, the CTMO would like to accept standard items based on classification of similar goods and services table and the four lists for the accepted non-standard items announced by the CTMO. Therefore, due to non-standard many new items with new technology were not accepted by the CTMO. Thus, for some applicants or registrants, who only covered their real goods or services in their previous applications or registrations by broader descriptions or similar but standard descriptions, the new edition may meet and help their needs of protection on many new items with new technology.

  2.The Amendment of the Trademark Examination Criteria

  The present Trademark Law of the People's Republic of China was enacted in 1982 and subsequently amended in 1993, 2001 and 2013 respectively. As the most related governmental body for trademark matters, the Chinese Trademark Office and the Trademark Adjudication Board enacted Trademark Examination Criteria following each amendment of Trademark Law in order to give a guideline to all the examiners and practitioners. After the New Trademark Law of the People's Republic of China came into force on May 1st of 2014 respectively, the CTMO and the TRAB started to draft the new amendment of the Trademark Examination Criteria and finally announced the new amendment on January 4 of 2017.

  Basically, there are many changes in the amendment in order to be consistent with the new Chinese Trademark Law and the Supplementary Regulation of the new Trademark Law. These adaptations include the examination criteria on sound mark, application criteria for applying office actions, examination criteria for bad faith application and etc. In particular, with sound mark, it listed requirements of formality examination and substantial examination, which include examination of absolute ground, distinctiveness and similarity. Trademarks that are too simple, too generic or too long will not be enough to be registered as sound mark.

  3. E-filing is available to all the applicants

  On July 14 of 2016, the State Administration of Industry & Commerce enacted a new guideline, pointing out that e-filing will be available to all the applicants instead of only to IP agencies. This new and convenient policy, which has no requirements for Power of attorney and certificate of good standing, came into force from March 10 of 2017. In the meantime, as the CTMO set up a special and detailed regulation for e-filing procedures, it will not be that easy for applicants who have less knowledge on the regulation. And since only standard items could be selected to do e-filing, applicants who want to use somehow non-standard items, cannot use e-filing.

  In conclusion, applicants shall have to decide which option better suits their needs. Specifically, for applicants who could accept standard items protection on an urgent basis and want to avoid some formality documentations, e-filing is absolutely better, easier and faster. However, if applicants prefer to apply for non-standard items as a try, paper-filing will seems to be more suitable.

  4.50% off costs reduction for trademark matters

  Since April 1st of 2017, the CTMO and the TRAB would reduce 50% official fees for almost all trademark matters, including new application, renewal, transfer, modification non-use cancellation, opposition and invalidation. This new reduction will definitely help many applicants to save costs of official fees and encourage domestic and international applicants to file more trademark applications.

  On the other hand, as there was nearly 3.7 million new trademark applications filed before the CTMO in 2016 and could exceed 4 million this year, so many effective registrations and applications are already co-existing, it will be relatively easier to encounter prior rights in the future. Since China is a country which still follow “first to file, first to register”, so it is highly recommendable to file new applications in China as early as possible to obtain registration without rejections.

  5. The Amendment of the judicial interpretation on Several Issues Concerning the Trial of Administrative Cases Involving the Authorization and Determination of Trademark Rights

  Since the Decision of the Standing Committee of the National People's Congress on Amending the Trademark Law of the People's Republic of China came into force on December 1, 2001, the People's Courts started accepting and hearing cases about the authorization and determination of trademark rights. These were brought by the interested parties for the review of rejection, review of opposition filed by trademark applicants, review of invalidation, review of non-use cancellation and invalidation made by the Trademark Review and Adjudication Board of the State Administration for Industry and Commerce.

  According to official statistic, administrative litigation of intellectual property is increasing every year in China. From 2002 to 2009, there were only 2624 IP litigation cases in China, however, in 2013 the number became 2161, 2014 was 7951 and 2015 was 7545. IP courts have actively explored issues concerning the application of law in the trial of these cases, and have accumulated a lot of judicial experiences.

  To better try administrative cases about the authorization and determination of trademark rights, further summarize judicial experiences, and clarify and unify the standards for hearing such cases, the Supreme People's Court held many symposiums and launched many investigation and research activities to hear advices from the relevant courts, departments, experts and scholars. These researched on and summarized the application of law in the trial of administrative cases about the authorization and determination of trademark rights. Based thereon, and according to the Trademark Law of the People's Republic of China, the Administrative Procedure Law of the People's Republic of China and other relevant laws and regulations, the Supreme People's Court presents the following opinions in light of the actual situations of the adjudicative work:

  a) Whether or not trademark registration certificate could be a proof of prior copyright is always controversial. However, according to the new interpretation, the owner of prior copyright could preliminarily claim copyright on the basis of trademark publication or trademark registration certificate. If there is no contrary, then trademark certificate or publication could be presumed as evidence for copyright. This will reduce burden of proof of brand owner.

  b) Merchandising right, which is not subject to copyright protection under Chinese copyright law, could be protected, if it has certain reputation or fame and there is a likelihood of confusion.