最近公布された「グローバル専利イノベーション活動研究報告2016」によれば、中国は、すでに米国に次ぐ専利配置目標市場となった。日本、米国は中国市場に高い関心を寄せており、中国における両国の専利取得件数の割合は、中国市場全体の専利取得件数の約1/5を占めている。

　　同報告では2008年から2015年までのグローバル専利イノベーション活動を系統立てて整理しており、世界の主要な科学技術先進国の技術イノベーション活動に対して対照研究・分析を行っている。報告では、2008年から2015年までに、中国の発明専利の公開件数と授権件数は年平均でそれぞれ20.97%と22.48%の成長率を示し、中国国内の技術イノベーションの強みが世界の専利技術のイノベーションの成長を後押しする形となっていると指摘している。

　　報告によれば、2012年から2015年において、世界知的所有権機関（WIPO）区分による35の技術分野の内、中国は測定、有機精密化学など13の技術分野において専利授権件数が第1位となっている。

　　報告では、米国に次ぐ世界第2の専利配置目標市場となる中で、中国の専利技術のイノベーションには専利件数と質のアンバランス、専利技術のイノベーションの地域的な発展の不均衡など難しい課題がまだ残されていると指摘している。報告は、中国市場の専利技術のイノベーション活動に対して次のような提案を行っている。1つ目に、政策支援と戦略的牽引力を堅持し、中国の技術イノベーションの質を向上する。2つ目に、各地域がそれぞれの強みに応じて対象を絞った技術イノベーションと専利配置を行うことを奨励する。3つ目に、産業界と学界の交流と共同研究、開発を提唱し、専利の産官学連携を共同推進していく。4つ目に、新たな情勢下における中国の専利情報業務の最適化を図り、専利技術のイノベーションをサポートしていく。（出所：国家知識産権局）

　　国家知識産権局の統計によれば、2017年9月4日現在で、中国の意匠権評価報告書の請求件数が累計で3万件に達した。意匠権評価報告書の請求件数は最初の「1万件」の達成に5年、次の「1万件」の達成には1年2か月、3度目の「1万件」達成には10か月の期間を要した。

　　この請求件数3万件の評価報告書は、その対象が「国際意匠分類表」の197の小類別に及んでおり、これは214からなる小類別のほとんどに当たる92.1%を網羅している。その内、請求件数が多い分野としては、かばん類製品、照明用機器、コップ・茶碗・皿類の製品、玩具類製品、家具類製品、化粧用品および美容類製品、写真・ビデオ類製品などの日用品があり、各類別とも単独で1,000件を超え、これは意匠の各分野における出願件数とも整合しており、国家知識産権局が設立した快速権利保護センター（快速維権中心）で取扱ってきた分野ともほぼ一致している。中国意匠権評価報告制度は意匠権の方式審査制度の補完に役立っており、インターネット上での権利保護や、税関届出、侵害訴訟においてますます重要な役割を果たすようになり、それにつれますます社会公衆にも認知され、重視されるようになってきている。（出所：中国知識産権報）

　　商務部は9月第1回定例記者会見を開き、高峰報道官が最近の商務分野での重点業務の状況について対外的に発表した。

　　高峰報道官は、2017年1～7月の中国のサービス輸出入とサービスアウトソーシングの状況について、1月から7月の中国のサービス輸出入総額は前年同期比10.6%増の2兆6,529億7,000万元となったと述べた。その内、輸出は4.4%増の8,077億2,000万元、輸入は13.5%増の1兆8,452億4,000万元となり、輸入超過は1兆375億2,000万元となった。7月の当月サービス輸出入額は前年同期比1.9%減の3,681億3,000万元でとなった。その内、輸出は2%減の1,133億1,000万元で、輸入は1.9%減の2,548億2,000万元となった。

　　高峰報道官によれば、1月から7月のサービス輸出入には4つの特徴がある。1つ目に、輸出構造に改善が見られる。新興分野における1月から7月のサービス輸出額は前年同期比8.3%増で、累計4,057億5,000万元、全体の成長率3.9ポイントを上回っており、サービス輸出全体に占める比率は前年同期比1.8ポイント増の50.2%となった。その内、知的財産権ロイヤルティ、個人向け文化と娯楽サービス、補修とメンテナンスサービスは前年同期比でそれぞれ489.4%、20.4%および14.4%の増加となった。

　　2つ目に、一部の新興分野における輸入の増加率が速くなっている。1月から7月、保険業と金融業を除き、中国のその他の新興分野の輸入はプラス成長を維持している。その内、電気通信・コンピューターおよび情報サービスの輸入は前年同期比74.2%増の717億9,000万元で、知的財産権ロイヤルティの輸入は前年同期比25.8%増の1,125億8,000万元となっている。

　　3つ目に、従来の業界の輸出入の成長は安定している。1月から7月、貨物輸出入が前年同期比で18.5%増加したことを受け、運輸関連輸出入は前年同期比19.2%増の4,918億3,000万元となった。その内、輸出は14.2%増、輸入は21.3%増となっている。旅行関連輸出入は前年同期比8.7%増の1兆1,842億元となった。その内、輸出は8.3%減、輸入は11.7%増となった。

　　4つ目に、サービス輸出入の輸入超過が顕著に縮小した。専門管理とコンサルティングサービス、電気通信・コンプ－ター情報サービスが新興分野における主な輸出超過化の貢献要因となっており、1月から7月の輸出超過額はそれぞれ575億9,000万元と390億2,000万元に達した。7月当月のサービス輸出入の輸入超過は前年同期比1.8%減の1,415億元で、前月比で30%減となった。（出所：未来網）

　　中国国家知識産権局とシンガポール知的財産庁は、中国・シンガポールPPHパイロット事業を2017年9月から2年延長し、2019年8月31日までとすることを共同決定した。

　　今回の延長後、中国・シンガポールPPHパイロット事業にはPCT-PPH協力モデルが追加され、出願人がPCT出願の国際段階成果物を利用して中国・シンガポール両局に専利審査ハイウェイ（PPH）申請を行うことを許可し、関連する要件および手続については更新版の中国・シンガポールPPHガイドランに準ずることになる。

　　情報では、中国国家知識産権局は2013年9月1日からシンガポール知的財産庁との専利審査ハイウェイ（PPH）パイロット事業を開始し、同PPHパイロットは2015年9月1日時点で一度2年間延長されており、2017年8月31日に期限を迎えていた。（出所：国家知識産権局網站）

　　10月18日午後、日本知的財産権協会F3研修団一行13名が集佳を訪問した。北京集佳知識産権代理有限公司の于澤輝所長と関連部門の部長・パートナーが出迎え、会談を行った。

　　今回の活動において、双方は知的財産権に関連する問題について詳細な討論を行った。日本代表団から来訪前に提示された中国専利審查実務、審查ガイドラン改正による実務への影響など問題について、集佳パートナーである金世煜氏が出席者らに全面的な説明を行った。集佳律師事務所パートナーである李洪江弁護士も日本側から出された権利行使の段階での行政調査、鑑定、侵権証拠の取得、警告通知の発送などに関する質問に対して系統立った回答を行った。

　　最後に、双方は日中の知財に関連する問題と最新政策法規について十分な意見交換を行った。

　　10月20日午後、INTA（国際商標協会）主催、darts-ip、Unitalen Attorneys at Law （北京市集佳律師事務所）、Wanhuida Peksung （万慧達北翔）協催による青年実務家と商標管理担当者の北京レセプションが中国知識産権研修センターで開催され、知財分野から60名余りの実務家が会議に参加した。

　　会議には国内外の有名事務所から専門家が招請され、参加者に対して欧米諸国の商標登録制度の特徴や実務上のヒントなどが紹介されるとともに、中国知的財産権の最新動向が総括された。青年実務家にとって世界の商標制度・実務を、より一層全般にわたって理解する絶好の機会となった。

　　後半の円卓形式のディスカッションでは、北京市集佳律師事務所主任である李永波弁護士が中国企業知識産権研究院、万慧達北翔、darts-ipの専門家らと協力して、青年実務家らと共に知財分野で直面する典型的な問題について検討を進めた。雷用剣氏、劉健氏、史済寧氏、李永波氏の専門家4名が自らの執務過程で遭遇した問題を様々な角度から紹介し、法律の実務に近道はなく、常日頃から新たな知識に接し続けることによってのみ自己を研鑽することができるという教訓を青年実務家らに示した。李永波弁護士は、スピーディーな向上を図りたければ、事例判決をより深く研究し、注目されている問題について文章を書き、新たな考え方を出来るだけ提示していくことだ、とのアドバイスを青年弁護士、若手法律家らに示した。