WIPO発表のデータ統計によると、世界の22ヶ国にある37の国際保存機関では、特許微生物菌株を合計69,546株収集保存しており、国際保存機関は社会公衆に向けて特許微生物菌株を12,988株提供しているという。2009年末時点で、世界で特許微生物保存量が最も多い国は、米国（29,423株）、日本（10,033株）、ドイツ（6,647株）であり、中国は特許微生物保存6,614株で第4位につけている。特許微生物の分与量が最も多い国は、米国（9,796株）、ドイツ（720株）、日本（669株）であり、中国は特許微生物分与148株で8位につける。

　特許微生物菌株は特許生物技術の中核であり、特許微生物菌株の保存量と分与量はある意味で国の生物技術上の研究レベル、生物学研究の活発度及び知的財産権の生物技術分野での保護効果を反映するものである。

　トップ４はそれぞれ日本からの出願が累計36.1万件で1位、米国、ドイツ、韓国がそれぞれ24.2万件、8.9万件、8.1万件で続いている。その他中国における出願数が多い国は、フランス3.7万件、オランダ3.5万件、スイス2.7万件、英国2.2万件、スウェーデン1.7万件、イタリア1.6万件、フィンランド1万件である。

　レポートは、ダーウェント世界特許データベース（略称 DWPI）の中国、欧州、日本、韓国及び米国に対する初の特許出願総件数を分析し、世界革新活動の十数個の指標の中の重要指標を評価し、上述の結論を出したのである。

　2007年から2008年にかけて中国が欧州、日本、米国で提出した特許出願件数の増加率は、それぞれ33.5%、15.9%、14.1%に達した。これは中国の出願人が海外知的財産権保護に力を入れていることを示しているとレポートで分析する。中国は、多くの革新奨励策を推進しており、このために中国は世界の革新天国となっている。

　また現在、中国のハイテク技術における革新の成長速度は、農業を中心とする革新の成長を大きく上回っており、中国特許の品質も向上を続けているとレポートは指摘する。

　《弁法》は、中国国家知識産権局は特許権担保登記の申請書類を受理した日から実働７日以内に審査し、登記するか否かを決定すると規定する。特許権の担保期間において、質権設定者が放棄、譲渡、許諾使用を表明する質権者の同意文書を提供しない場合、国家知識産権局は放棄、譲渡、許諾契約の登記手続などを受付けない。《弁法》では、元の《暫定弁法》中にある全人民的な所有制度機関の特許権担保に関し、上級主管部門の承認が必要という条項を削除している。

　特許権担保融資パイロットプロジェクト業務を展開してから現在に至るまで、全国における担保借款プロジェクトは累計で約2,000件実施され、融資金額は既に250億元近くになっており、経済社会の発展のために重要なサポートを提供している。《弁法》の施行と同時に元の《暫定弁法》は廃止される。

　今回の活動は、昌平園知的財産権委託プロジェクトの正式な発起、昌平園管理委員会と優秀知的財産権サービス機構との協力強化、昌平園知的財産権の委託業務の良好かつ迅速な発展の促進を表している。