PPHとは、出願者が最初に出願した特許局（OFF）が、本出願の少なくとも一項目の権利要求に対し、授権することができると見なした場合、関連後続出願が一定条件を満たしてさえいれば、出願者はOFFの作業結果を基礎として、後続出願を受理した特許局（OSF）に対し、後続出願の審査を急ぐよう請求することができることを指す。

　これにより出願者は関連フローに則り、中国国家知識産権局（SIPO）またはカナダ知識産権局とシンガポール知識産権局に対し、PPH請求を提出することができる。上記の２つの試行プロジェクトは、ともに期間を2年とし、2015年8月31日で終了となる。

　摘発した各種案件の中で偽物馳名（著名）商標案件が67%を占め、仿冒知名商品特有名称、包装、パッケージの模倣が20%、製造により市場の混乱を起こし不当競争を行ったその他の案件が8%、知名企業の名称の詐称案件が4%、インターネットを利用した“ブランド模倣”案件が1%を占めたという。案値金額を計算すると、上記の各項目がそれぞれ占めた比率は62%、14%、12%、10%、2%となった。

　上記の統計に対し、国家工商総局関連責任者は、偽物馳名（著名）商標案件は、依然として“ブランド模倣”不正当競争行為の主な表現形式であり、その案件数、案値、罰没金額は、ともにすべての案件の六割以上を占める、と表明した。

　9月5日、第九回中韓著作権シンポジウムが青島で挙行された。中韓著作権公共サービスと団体管理協力展望のテーマをめぐり、会議では両国の著作権公共サービスと団体管理方面における取り組み内容と成果が報告されたほか、両国はさらに各自の著作権法改訂、版権産業融資プラットフォームの運営等の議題について、政府間会談が取り交わされた。

　国家版権局版権管理司の于慈珂司長は、挨拶の中で次のように語った。即ち、中韓著作権シンポジウムは、今や両国間の著作権分野協力と交流展開の主なプラットフォームになりつつあり、産業界のために版権保護状況の調査研究、版権紛争解決、版権貿易往来等の内容を一体にした総合サービスメカニズムをも提供している、と。これに対し、韓国文化体育観光部の著作権政策官・金起弘氏は、韓中両国の協力と努力は、両国人民の精神文化製品のよりよい享受、良性の知的財産権保護環境の構築に有利になるだろう、と語った。

　中華全国特許代理人協会の主催する第四回知的財産権フォーラム作文募集活動の中で集佳知識産権代理有限公司の王玲の投稿した文章《請求項が明細書のサポートを得ていない審査意見の応答に関する考察》が、評価審査委員会から優秀論文に評されるとともに、本人も中華全国特許代理人協会年会及び第四回知的財産権フォーラムへの参加を招待された。

　これまでに中華全国特許代理人協会年会及び第四回知的財産権フォーラムは、すでに四回の開催を成功させており、毎回フォーラムにはすべて集佳の代理人の原稿が優秀論文として入選しており、さらに一部の受賞者はフォーラム期間中に発表をするよう招待されてきた。作文募集活動は、集佳の多くの代理人の投稿の積極性、自身の理論レベルの向上を刺激すると同時に、集佳代理人の学術的な風格を表現したといえるだろう。

　8月28日午後、世界商標会議総会（INTA）が主催し、集佳知識産権代理有限公司、集佳弁護士事務所の協力する“税関実務座談会”が、集佳研修教室で挙行された。税関総署政策法規司の関連指導者と企業界、弁護士界の代表50人余りの人々が一堂に会し、共に発展を模索した。

　座談会は集佳パートナーの趙雷弁護士が司会を務め、税関総署政策法規司の陳旭東司長、税関総署政法司知的財産権処の黄建華副処長、北京税関法規処知的財産権科の亓明氏、広州税関法規処知的財産権科の黄衛東氏がゲストとして出席、INTA中国代表処の首席代表・陳旻氏、集佳知識産権代理有限公司の祖侃副所長が主催及び協力側の代表として出席した。

　簡単な紹介の後、税関からの指導者の方々が、具体的な実務の重点の違いに対し、それぞれ詳細な紹介と分析をされ、来場者の一同が深いディスカッションと交流を展開した。まず、税関総署政策法規司の陳旭東司長が、マクロ的な観点から税関の近年来の基本状況、知的財産権権利侵害の断乎たる取締りの姿勢、ならびに今展開しつつある国際協力等について、紹介した。陳司長との交流・意見交換において、企業代表と弁護士代表は積極的に発言し、権利者の立場から実務中に遭遇した問題とそれに対する困惑について表明した、陳司長は問題を熱心に聴くと同時に、税関の全体的な状況ならびに個別事件の背景を総括し、忍耐強く、精緻な解答をした。

　税関総署政法司知的財産権処の黄建華副処長は、主に税関業務の最新進展状況を紹介したほか、多くの企業が注目する税関での資料保管、ＯＥＭ加工、税関証拠開示等の問題について、深く紹介するとともに分析した。また同時に具体的な事例と実務と総合させ、会場の企業及び弁護士代表らと充分な交流を交わした。

　その後、北京税関法規処知的財産権科の亓明と広州税関法規処知的財産権科の黄衛東の２科長は、税関の第一線からの権利侵害現象について、大量の実例と写真を使い、税関の知的財産権権利侵害の摘発業務における具体フロー、スケジュール、取調べ基準等について紹介するとともに、生き生きとした事例を通して、一同に近年来の権利侵害の特徴と方式、ならびに高リスクの製品と路線等を紹介した。企業代表と弁護士の多くが、これまでにこれほど直観的に、税関の権利侵害製品の検査、差し押さえ時の業務を詳しく知ったことはない、税関業務への理解が深まった、と表明した。

　座談会の最後に黄建華処長、亓明科長、黄衛東科長らが、共同で企業代表と弁護士らの質問に答え、一部の新たな現象と新たな問題について、深く解剖、解読をされた。

　9月10午後、国家知識産権局特許局人事教育部国際研修と交流処の郭大平処長一行が、日本、韓国、シンガポールの三カ国の審査員十人近くを率い、集佳に参観視察に訪れた。集佳の于沢輝所長、各特許部門部長、関連代理人及び担当者が視察に同伴し、座談の場を持った。

　国家知識産権局は毎年、審査員の国際協力研修班1期を開催しており、その期間中には、研修参加の各国審査員の関連部門・機構との交流が手配される。集佳は中国の有名代理機構として、今回の中国語研修班の視察地となった。

　集佳では、中国から海外への特許出願の担当数が年々増加しており、そのたゆまぬ成長に伴い、集佳はさらに海外の最新審査制度を知る必要に迫られている。これにより顧客の疑問によりよく答えるために有利であるだけでなく、代理人と担当者の作業方法の規範化に助けとなる。今回の三カ国の審査員との面と向かった交流は、代理人と審査員の間の理解を深めるため、絶好の機会となった。

　近日、雑誌《中国知的財産権》は上海知的財産権研究所と連合し、《2012年度中国知的財産権専門文章統計報告》を発表した。本報告書の中で集佳は、専門雑誌に39篇の文章を発表するという大きな優勢の下、“2012年度専門期刊発表文章知的財産権専門サービス機構ランキング”の中でトップの栄誉を得た。

　本報告書は、上海知的財産権研究が2012年に発表した《2011年度知的財産権専門文章発表状況統計報告》に引き続き、2012年度の法学核心雑誌28種類、知的財産権専門雑誌10種類に対し、逐一調査を行い、関連データの統計分析により作成されたものである。

　本報告書は、それぞれ科学研究院所、司法システム、政府部門、社会組織、企業及び知的財産権サービス機構を統計し、順位を出したものである。集佳の専門記事の発表数は、“2012年度専門期刊発表文章知的財産権専門サービス機構ランキング”で一位であるだけでなく、すべての統計対象機関の文章発表数の中でも第二位、国家知識産権局の次に当たる。